地方選挙においてすら、投票率が40％を切るようになってしまった。マスコミに依れば、与野党対立の選挙が少なく、争点が見えなかったからだともっともらしいことを並べるが、単に国民が政治と乖離しているだけのことではないか。国政は勿論のこと、身の回りの変化がどのように地方政治と関わっているのかはなかなかにして見え難い。小学校の給食費を税金で賄って、地域住民が子育てに参加しているというようなことは見えやすいのだが、それとて、子育てが終わった世代にとっては税金が高くなるだけだから、ネガティブにしか感じないが、何を言ってもどうにもならないという考えを払しょくするのは無理だ。
与党諸氏は税金を無尽蔵に徴収する思考回路に陥っていて、異次元の少子化対策が、少子化増税に変わり、予算純増という何の思考もしないで良い方向に進んでいく。ウクライナ支援や少子化対策に反対する声を上げにくい雰囲気に弱い国民性故に、増税も仕方がないなと思っているのかもしれないが、本当に無駄を削ぎ落した政策をやっているのか？無尽蔵に発行した国債の利率をあげられない政治をして、いよいよ、赤字国債発行という常套手段すら使えなくなってきたので、将来の国の為だから増税しますと言う。その後の地方選挙で与党が大勝したのだから、国民は増税にイエスと宣言したということになる。
広報なごやとか、毎月、各戸に届けられるので隅々まで見渡すわけだが、市議会はきちんと動いているなと感じる。税収がそこそこあるので、活動出来ているなと感じるが、愛知県との行政の擦り合わせで無駄を排除していく方向も明確に打ち出して頂きたいとは思う。そんな意味では、大阪府・市はうまいこと行政を回しているなと感じる。他人の芝生状態なのだろうけれど、地方自治体同士がけんかしているようでは、税金がどんどんと無駄に使われることになって厭らしい。それでは何処かに引っ越すかと言えば、そんな余力など何処にも無い。
名古屋港からの輸送用機器の工業製品出荷高が平成28年をピークにして下げが止まらない。金額ベースでは盛り返してはいるが、一般機械の割合が増えていっている。我が国全体の貿易収支と言えば、2018年以降、赤字が継続している。リーマンショックまで遡れば平均して赤字基調である。工業製品製造で立ち行かない状況を注視していかないと、それこそ海外旅行客のインバウンドのみに頼る国家となり果てる。工科系大学としても今の有り様では廃校となるだろう。必要なのは間違いなかろう。その有り様を真正面から受け止めねばならぬ。崖っぷちだ。