給料を上げるだの異次元の少子化対策だの、国のトップがこぶしを振り上げる。少子化はこれ以上放置できない課題だと、なんだかこの数か月に発生したような口ぶりだが、政権与党として「初めて知りました」というような言いっぷりはどうなんだろうね。年頭所感って少しは気になっていて、今年はどっちのベクトルを考えて組織の方向性を定めていこうかなと思っているわけで、当然のことながら国のトップの一言は気になるわけですよ。賃金が伸びて子供が増える。成程ね。
18歳人口、即ち、受験生人口と言うことなんだけど、しょっちゅう、Webや新聞、TVでグラフが出ているし、これは信用したいなと思うのだが、お国のホームページに掲載される人口統計を見て判りきっていることなんだけど、「２２年の出生数が80万人を割り込んだからピンチ」みたいなことをいう訳だけど、そんなもの、毎年の統計データを見ていれば明らかだし、今更言うことでは無いわな。給与問題などは、「売るものが無い国」で、どうやって企業に給与を上げさせろと言うのか？
働く意欲が先か、給与が先かと言われるが、自分達の手が掛かったものが世界で求められているという状況にあって、社会から尊敬されて、その上で給与が上がる構造が、当然の如く望ましい、一方で、「イスラエルのベンチャー企業の商材を取り扱うことが出来るようになったからコンサルは偉い！」とか言っているようでは、国家として衰退の一途にありながら、どうやって給与を上げるのか。そして、そんな国民を増やしたいと思うのか。
リスキリングによる能力向上とその技能が正当に評価されるようにしたいとか簡単に言うが、企業が大学と言う場を「ゼロ円コンサル」くらいに見下している現状から、そんな状況にどうやって持ち込むのだ。企業トップがバブル期の大学を卒業され、講演を依頼すれば「雀荘に入り浸って卒業して社長になった」と威張る始末。今の日本は正にその状況にある。企業のトップがバブルの申し子。ゲーム世代が現役生。最悪の年回りの輪廻である。どうやって歯を食いしばるのだ。厳しい。