教育は国家百年の計

ちょっと前に話題になったけど、昨年中の出生数が80万人を割り込んだ。17年後にその人達が受験するわけだが、大略60%が大学進学志望という、現状の数値を当てはめると、20万人程度、現行の大学から学生が減る勘定になる。すると財務省的には、大学は200校強、要らないでしょとなるわけだ。大学教育と経済活動をリンクさせないとそんな考え方になるし、そうなってしまっているとするならば、国家としてイノベーションの土台となる若い人達の教育は要らないと思っていると考えたくなる。

従前より、一人をオールジャパンで育てていく体制になっていかないと、大学教員側も質が低下するのではとお持っている。研究室ってとても良く出来た仕組みであって、毎年、二十歳過ぎの若者がやってきて、まるで異なる人種体験を始動側はするわけだ。若者の思考の面白さは計り知れず、その面白さを引き出して、更に知恵を載せていって、次世代のあるべき姿を更新していくことが大学のあるべき姿なのだと思う。

地域の大学、世界規模の大学とか、本社はいろんなレッテルを貼ってくるが、大切なのはそこで学ぶ若者が、近未来に経済活動に従事して、我が国を背負って立つという意識を持つことだ。当然の事ながら、大学だけに背負わされてもそれは的外れで、三つ子の魂百までだから、お母さんのおなかの中からもう既に教育が始まっていると考えるべきだ。高大接続などと言っていないで、少なくとも小中高大接続でなければならない。大学入試が変われば高校は変われるとか、責任の押し付け合いは止めるべきだ。

物真似万歳、図面万歳の経済国家に、イノベーターは無用ということか。今の企業はもう変わらないから、ベンチャー云々言い出したのかもしれないが、ベンチャー君達が関われるビジネスの範囲はそう簡単に大きくならない。ビルゲイツ氏が蛇口から出てくる水の如くと考えているような首相の口ぶりだが、そんなに簡単なわけは無い。お互いが影響し合う