自己責任の無い国

米国で$500、日本では\80000円。この差額が日本の特定保守管理医療機器認証に掛かるものだ。ハードウエアは同一で、どこで作っているのか知らないが、輸入だけでそれだけの価格差になる筈は無いのだから、許認可に対して排他的価格設定を取らざるを得ないということは明白である。

ご存知の通り、米国では医療費が極めて高額である。保険制度の関係であって、国の決めることだからとやかく言わない。一方、日本では自己責任で健康を保とう、自らの情報を得ようとしても、機器認証を得るための莫大な上納金が上乗せされた機器しか手に出来ない。海外の優秀な機器を得て、健康を維持しようとしてもそれは国家が認めない。

低い性能の機械を使って、見せかけの健康で喜んでいろと見下されているのだ。高額な医療費で国家が疲弊するベクトルは守り切ろうとするわけだ。「票」というものがあるからね。何処で何が作用しているのか突っ込まないことにはするのだが、余りにも気分が悪いでは無いか。あのApple Watchですら、日本では封印されている医療分野のツールが埋め込まれているのに使えない。

自らの健康の原因を突き止めようとしても、国家がそれを認めない。労働者平均年齢を上げていこうというのだから、それなりのケアは各自で必要であって、それを阻害して何が嬉しいのか?自己責任が問える国家と責任の所在が何処にあるのか分からない国家とどちらが成熟しているのか。余りにも未熟な国家に悲しくなる。そんなところだ。