18歳人口が減少していく中で、何故、鶴舞大学を文科省が応援しないといけないのか？鶴舞大学だけではなく、全ての国立大学法人に返答が求められている。民間の商店街の店舗であれば、大規模店舗が近所に出来たのに、何で継続するのとは聞かれない。営業継続は経営者の意思で決定されるからであって、運営費交付金なるものが運転資金の骨格になっている現状では、税金の使用理由が求められて当然だ。
常に大学が存在する理由を意識せねばならず、小生的にはそれを所信表明で語っているわけだが、それがどれだけ伝わっているのかはさておいて、地域の特殊性を勘案してその理由を考え続ける必要がある。昨今のAI、IoTを基軸にしたものづくりの正常進化に乗り遅れ、いや、乗ろうとしてこなかった中京地域において、何で鶴舞大学が必要なの？と追及されると「もっと大声を上げ続けても良かったのでは？」と思ったりもする。
一方で、基本は18歳人口内から選抜された「チーム鶴舞大学人」を世界的視野で周りを引っ張っていける勇気ある人材に育って頂くことであり、それを達成していることを前提として、社会貢献活動に活動範囲を広げていく地道な作業を続ける必要がある。県・市事業は勿論の事、コンソ事業も同様の意識で行わせて頂いているわけだし、プログラミング教室なども同様の意識である。地域の元気が命の源泉であるのは間違いない。
社会から見える形の大学のイメージはあるが、その方向性は日本ではほぼほぼ突っ込んだ議論は成されていないし、実践した大学は無い。学生が何人、どんな会社に就職したかということがメインの見せ方から、大きく踏み込んだ指標を出しては見たいが、その実現は若手教員に相当おんぶにだっこ状態になる。なかなかに難しい。しかし踏み出さないと本社から要らない支社と言われる。やはり踏ん張らねばと思う。