10月1日より様々なものが恐ろしい程に売値が上がる。売値が上がれば消費税も増えるのだから、国としては大喜びなのだろう。ガソリン価格の補助なども無くしていくそうだから、運送費用も上昇するのだから、更に貨幣価値が下がっていくということだ。そんなことで、帰路にマーケットに立ち寄って、必ず購入したいというようなものを買いだめではないけれど、今のうちに買っておくかなという気になっている。僅かな悪あがきなのだが、多くのご同輩がいらっしゃることであろう。
そんな中、何故か国葬などが行われ、国外に国を挙げて国葬をしない国という悪しきイメージを振りまいたわけだ。こんなところを昔のマスコミだったらトップ見出しをしてくれたのだなって思うわけですよ。貧弱なマスコミ、そして傍若無人な政府という状況は、何も露国だけではないのですよ。わが国も全く変わらないのだ。船を仕立てて国の外に軍人を送るなんてことは白村江の戦からずっと続いているわけで、海外の状況を見て、酷い有様だと思えるような国では無いのだ。
ついでに言ってしまえば、8月になるたびにこの国は被害者面をしてお涙頂戴の報道が成され、核兵器廃絶だ！と絶叫するわけだが、どんな理由があるにせよ、他国に爆弾を落としに行ったのは日本である。日本は加害国であって被害国では無いのだ。それを決して忘れてはならないのだ。その上で、この時代であるのだから、情報を正しく収集し、平和憲法の下、海外の状況に対して自国の論理はこうであるとぶれることなく言えば良いのだ。それが民主的に選ばれた首相が行うべき行動である。
そうなんだけど、特定団体が選挙をアシストしていて、それを率先した元首相が国葬されたりしてね。これって、民主的な首相だったのかと疑いを抱くわけだ。これに関してもマスコミは騒がず、教育よりも観光に行けとかね、稼げなければお金を上げるよとかね、そんなの政治でも何でもない。猫にでも出来る。未来を憂いても仕方が無いわけだが、毎日毎日憂鬱になるわけだ。マスコミは煩いくらいが丁度良い。話半分に聞くわけだからね。最初から半分以下ではいなくても宜しい。明るい話題が欲しいものだ。