受益者負担って言うのは簡単なのだけれど、負担の部分がどの程度かにも依る。少子化対策でお金をばらまいたとして、受益者は将来の日本を背負って立って頂けるのか？お金を出したらいきなり子沢山日本が復活すると思ってんですかね？自分自身の小ら設計すらままならないのに、お金と引き換えに人口増やせってどんな命令なのだろう。
それに比べて防衛費の方が何となく解り易い。国家国民を護るのにはそれなりの設備品が必要だ。だから税金から吸い上げますというのは納得できるのだ。全ての民が均等に責務を果たし、そして見返りがある。受益者としての負担は当然だろうという事だ。世界のバランスを見ながらどんなところにお金を使うかということは正に国家レベルのお話だ。
話が飛んだが、どんな未来社会があって、そこに生きる人達にはこんなサービスを実現したい。だから、日本の将来への投資として国家国民を挙げて支援しようと、そんな大所高所からの導きが必要なのだと感じる。それは全く聞こえてこない、感じない。増税したら選挙に落ちるからということが大前提であり、必要な増税を悪と捉える教育レベルの低さも嘆かわしい。
女性活躍の順位もどんどこ落ちていく。政治と財界のポジションということなのだけれど、それもその上位に就きたいという意欲を掻き立てる社会構造になっていないことの表れであろう。小生の周りにはミサイル級の方はいらっしゃるのだが、まぁ、滅多にいらっしゃらない。ガソリンの補助も打ち切っていくから、どんどんと全ての物価が上がっていくだろう。高物価薄給の国家において、受益者負担は正しい考えだ。為政者は断行するべきだ。