我が国の教育改革というと、Q1ジャーナルやトップ国際学会でのプレゼンが諸外国に比べて絶対数が少なく、伸び率も鈍化している大学が悪者化されて、少子化において、特に税金を投入しなければならない国立大学法人は統合して、学長の数を減らし、国際的に戦える巨大戦艦になっていくべきだという方向性が賛同されるばかり。経済界も日本の企業が儲からないのは大学が人材を育成しないからだと、これまた安易に同調してくれるものだから、国立大学法人の立ち位置がどんどんと厳しくなっていく。
企業は通年採用型就職形態に移行してはいるものの、それは多くはジョブ型採用者であって、通常の卒業生に対しては、所謂一斉採用が保たれたままだ。企業が「この学生こそは！」という者に奨学金を出して、博士まで伴走するなどと言う、海外で見られる育てて採用するというパターンは殆ど無い。文理融合型教育をしろとか、起業家教育、リカレント教育をしっかりやれという、企業にとって都合の良いことばかり言う。まぁ、それはそうかもしれないけれどね。
理系人材を増やせと言って、数理・データサイエンス系学科を国公私立問わずぐわっっと増やしたわけだが、教育する側の質の担保はどうしてくれるのだ。全国に800を越える大学に対して一律の評価基準を押し付けてくるやり方を変えようともせず、特色を出せとかね。卒業要件の厳格化や学修成果の可視化要求はその通りだと思っている。それらを黒船として活用できない大学は消え去る運命にあるのは間違いない。大学側も「言いたいことを言いやがって！」と外圧を排除するだけでは無く、黒船として活用させて頂けるところはさくっと頂くのがよろしい。
某巨大企業殿からは、博士後期課程修了者に対しては既卒者扱いのジョブ型採用であるし、過程において挑戦したプロセスが重要で、それは課題設定能力、論理的思考力、創造力に直結するから喉から手が出ると仰って頂いている。要は大学は研究の府であるのだから、博士後期課程に気持ちよく挑戦できる環境を整え、世界と交流して、我が国をけん引する人材を育成していく義務があるということだ。それは当然そうだし、学科・分野の存続にだけ大声を上げる大学は社会から見放されていますよと言うことだ。未来を創造する場である。今を護ろうとする場では無いのだ。