電気料金を税金でアシストしようというなら、最初から税額を下げておけばよろしい。電力発生、伝達、そしてそれらのメンテナンス等々、電力関連企業は基礎研究から雪中山岳の保守までを担い、国の根幹インフラ企業として活躍していらっしゃる。国民、企業はその恩恵に預かっているのだから、その対価として正規の消費電力料金を支払うのは当然である。それをいけしゃあしゃあと8月からは税金で補填しますよという。
所得に応じて税額が決まっているわけだが、それと同じ割合で電力料金軽減に反映するというわけでは無いので、国民に対して一律の補助というわけではない。そもそも論だが、購入したら代金を支払うのは当たり前だ。資本主義の原理原則をふっとばす首相のあり様は如何なものか。
結局のところ、マイナンバーカードすらちゃんと駆動させることが出来ない、テクノロジーレス国家であるが故に、冷房を満足に活用できない国民が出てきてしまうのだ。適切な工学を発展させることをしないから、中途半端な社会実装で終わる。それは工学者の怠慢でもあるのだが、基礎の基礎である研究にお金を投じない、それ故に、教育も盤石なものとならない国家の教育への投資の怠慢の結果である。
勿論、学者達が研究室運営の日銭を稼ぐことに注力し、研究がどうあるべきかのマネジメントを怠ってきたからとも言える。IT、IoT、AIに掛かるソフトウェア・ハードウェアの開発にはスタンダードは無く、無限に進化し続けるわけで、セキュリティとクラッキングも同時進化だ。防衛が完璧でなければならないと偽善者は騒ぎ立てるが、情報の価値を考えて、チャレンジする国民になれないものか。ずるずると世界最貧国に堕ちていく。まっぴらごめんだ。