2023年度の国支援の医療費が47.3兆円になったとのこと。とてつもなく大きな金額で、自らが単年度に徴税される額を基準とすると、一体、何人分の税金かなと、まぁ、企業から支払われる税金のほうが圧倒的に大きいので、何か比較するべき数字は無いかなと考えた。家計簿と言うか、内閣府が統計を取っている「家計最終消費支出」というのがあったので、比較検討してみたい。そんな立派なものではなくて興味本位の比較である。
2013年度で大略2942億円くらいで、大略三千億円だ。面白いのが2024年4月期で2897億円で「落ちている」のだ。人が減っているから当然と言うことなのかもしれないが、家庭からの消費が減っているという事は「景気が下がっている」ことの証拠になっていて、景気が上向いているという政治家やマスコミの報道は真っ赤なウソということを内閣府はちゃんと知っているということだ。国のトップは「景気は上向いているから税金アップ！」なんて言うのだが、とんでもない。
電気代サポートなんてのも、結局、こんな数字を知っていながらやっている茶番であろう。景気なんて決して良くなっていないと感じていたのだが、医療費の凄さから調べてみたら、こんな数字に出くわして「やっぱりな」となってしまった。本当は「こんなに凄い医療費なのだ！」と戯言を言おうと思ったのだが、あらぬ方向に話題が行ってしまった。戯言だから何の問題も無いのだが。
47兆円。これは凄い事ですよ。概算要求117兆円の40％にもなる。源泉・申告・法人・消費・相続税を足した金額が令和4年度で58兆円だ。それとどっこいである。税収がそのまま医療費になっているという勘定で、これが正常なわけが無いというのは誰もが解る事。国民皆保険制度が破綻しているということは間違いなく、これからどうなってしまうのかということなんだけど、根本から何かを換えようという動きは全くない。まぁ、民度を上げる教育からなのでしょうけれど、本社のお偉いさんの接待で何とな成るわけは無いしね。辟易する。