某国のトップの様に「それはフェイクだ」と他国の情報を無視できれば簡単だが、通常、それは「後で」とんでもないことを引き起こす。世界中で物価が上がって大変だというお話はフェイクではあるまい。世界の穀倉地帯とエネルギー供給源が地球上から分断されたのだから、その影響は物価に跳ね返って当然である。キットカットの大袋から１個減らされるくらいのものなら我慢は出来る？が、学食の昼食代金が40％アップですと言われたらどうだろう。いや、本来なら100％アップでも仕方が無いのでは無いかと思うのだが、そうはなっていないのだ。
ガソリンだってとんでもなく値上がりする筈なのに、参院選挙を控えているからかどうかは邪推になってしまうのだが、税金から補填するみたいになっている。輸送コストに影響を受けない国民は居ないのだから、まぁ、それはありなのかなと思ったり、いやいや、市場介入し過ぎだろうと思ったり。何を言いたいかといえば「値上がりした商品に対する購買力の無い給与体系をいつまで続けるのだ」ということだ。市場価格を据え置きに近い形にしているということは、企業にとって原価に対する収入の割合が激減しているということだ。
起業利益が激減するわけだから、当然の事ながら給与はとことん落ち込むべきで、そうなると更に一般民間人の購買力は落ちていくと言うことだ。コストコで大量買いして、周辺住宅と分けっこするみたいな文化の無い日本だし、給与も劇的に低いわけだから、原料に近い部分の輸入物の値上げは、その分を購買者に分担して頂かない限り、国の近い将来を危うくするということだ。企業も無理をせず、購買者に押し付ければ良いのだ。そりゃぁ、可能な限り頑張って頂きたいのは事実だが。
地球規模の微妙な安定が崩れるととんでもないことになる。それは何も地球規模である必要は無くて、一組織で見てもその通りだ。暴君的な上長が居て、パワハラをして精神を病む方が続出しても、更に上長が見て見ぬふりをするのが日本的だが、それもいい加減に壊していかないといけない。上長は悲鳴を上げる勇気を讃え、護るだけではなく、組織のありようそのものも変えていくことに尽力するべきなのだ。それで倒れてもやむなし。そう思う。