美国において、仕事上におけるAIの活用によって、直接的にこの１カ月で四千人弱の人員削減が成されたとの事。株主への配慮ということもあるそうで、いよいよ来たなと感じるところである。有名企業のHALさんなどは採用に関しても減速させて、今後、二万六千人に影響が及ぶとの事。それはそうだろうなと思う次第。チャットボットの導入が成されれば電話相談窓口などは要らなくなるし。まだまだ不完全だから、全ていきなり変更と言う事は無いのだろうけれど、いずれ大学の経営者などもAIがやるようになってしまうのだろうか？
HALさんのやったことは、単に人をAIに置き換えたのでは無くて、AIを活用することで人間が成す労働のパフォーマンスを上げることなのですな。一々書類のエビデンスを集めたり、誤字脱字を校閲したりと、膨大な時間を掛けていた作業を、AI仕事に置き換えていくことだ。それは我が国でも進み始めていて、従来、弁護士などの資格をお持ちの皆様で無いと作ってはいけないとされていた法的文書に関して、AIがお手伝いして作成しても違法では無いという裁判所の判断にも見られてきた。日本でも漸くかなと感じている。
全部が全部、AIに置き換わることは当分は無かろうが、リスキリングと言うのであれば、ChatGPTを使いこなすというスキルは必要なものであろう。触って遊んでいる程度のスキルしか無いが、ちょこっとの調べものという点においてはえっらく助けてくれる。まだまだ賢く無いとか、間違った教示データのお陰でおかしな回答をしてくるとか、いろいろ言われているが、そんなものは、世界の天才達がなんとかしてくれるのだろうと、従来の電子計算機技術の圧倒的進化力の延長にあるのだろうと、愉しみに待っている。恐らく、長くは待たされまい。
文書作成や文書チェック等で多くの人が雇用されているわけだが、決して安穏としていられない時代であることは間違いない。現場を持って居ない方、即ち、在宅勤務が可能なワークは、思考を伴わない場合にはAIに置き換わる可能性が極めて高い。政府は新しい資本主義で労働市場の改革とか言うのなら、先ず、公務員に兼業を勧め、優秀な頭脳によるGDPの底上げに挑むべきだ。今時、兼業禁止の領域など必要無い。全ての人が二つ三つとお仕事を持っていれば、自ずと「これがライフワークだ！」というものに出会う。業務が無くなることを恐れるよりも、前向きになれるルールがあれば良い。それだけのことだ。